「ひと」「まち」「みらい」ええまち東淀川 7つの目標

1　持続可能な東淀川発のまちづくり

東淀川は、新大阪駅を有する、日本全国また世界各地から人が訪れる地域です。近い将来リニアモーターカーも開通します。歌島豊里線の開通でその利便性は一気に向上します。

しかし、新型コロナウイルスの感染拡大に終息がみえない中、国内外から多数の方々を集客するというビジネスモデルもコロナ禍、コロナ後の時代にみあった成長戦略、計画の見直しも指摘されています。

そのためにコロナ後のまちづくりや、生活を融合した持続可能な成長戦略、まちづくりを進めます。

その地の利を生かし（現在は生かしきれていません）、大阪の玄関口として、世界中の人々をまちに呼び込み、出会いや交流などの相乗効果を生み出すまちをめざします。

そのため、これまでの歴史や文化資源、にぎわいある商店街、企業活動などを活かしながら、東淀川に「行ってみたい」と感じられる魅力づくりや「住みたい」と感じられる、便利で快適な住環境づくりに取り組みます。

みなさんのご意見を聞かせていただくとともに、クラウドファンディングなど新しい手法も検討し、東淀川のビジョンを描きます。

2　withコロナ、地域医療・地域福祉No.1をめざして

国勢調査によると、東淀川は人口175,820人、大阪市内で3番目に多く、高齢者人口の割合は23.9%（ 41,124人）と市内で４番目に多くなっています。

保険福祉行政の充実、医療体制の充実などの体制整備が必要です。

しかしながら東淀川は地域福祉や地域医療がそれほど進んでいるような実感はありません。高齢者の孤立など、だれもが孤立しない地域をめざします。

そのため、見守り、高齢者の居場所や自主活動支援など、地域住民の自主的な取り組み、NPOなど市民活動を支援し、ともに考え、ともに行動します。

地域福祉の拠点整備や、コーディネイト、ネットワークの充実にとりくみます！

3　いつまでも住み続けられる住環境の整備

日本は台風や地震など自然災害が必然的に起こり得ます。危機が生じてからで遅く、常設の大阪市防災局の設置と区防災センターの設置をめざします。

また東淀川は市営住宅が約14,000戸あり、市内で2番目に多く建設されている地域です。公営住宅はコミュニティバランスの問題や、老朽化も指摘されており、その公営住宅を核にしたまちづくりのモ

デル事業にチャレンジします！

福祉法人と連携した高齢者の見守りや、子育て世帯向け募集の拡大、民間企業と連携したプロジェクトなど、新たな手法によるまちづくりの推進をめざします！

多様な世帯が住む活気ある東淀川をめざし、ファミリー世帯や高齢世帯をはじめ、様々な世帯が住みやすい住宅の確保と魅力ある住環境づくりにとりくみます（^^）

4　子育て環境No.1に!

こんな声を聞くことがあります。「子どもの出生率はそこそこ高いんだけど、子育ては別の場所で…」。東淀川の0才から14才までの転出率は大阪市内でトップです。それに比べて転入率はそれほど高くはありません。

東淀川では、幼稚園や保育所、学校といった公的施設だけでなく、識字教室やさまざまな学習支援サークルが開催する学習会など、多様な学びの場があります。

新型コロナウイルスの完成拡大によって、学校が一斉休校となった際に、学校や家庭以外にも子ども達の居場所が必要なこと、とても大切なことが再認識されました。

こういった学びの場をつなげ、より多くの人々、在学中の子どもたちも、そして学校を卒業した後にも、学びたい時に学べる、そんな東淀川をめざします。

子育てなんでも応援団にとりくみます！

5　地域の総合力で教育力のUP!

大阪は残念ながら、全国の中でも、学力テストの結果は非常に低い位置にあります。勉強が手につかないのは、もしかすると、経済的に困っていたり、親同士が不仲だったり、学校内での人間関係がうまくいかなかったり、そんなことが理由なのかもしれません。

新型コロナウイルスによる休校措置等によって、教育格差がさらに広がったという指摘もあります。

学力テストの結果はきちんと踏まえながら、結果だけでなく、子どもたちを取り巻く状況をもっと掘り下げて、ひとり一人が、自信をもって勉強に取り組める環境づくりをすすめます。子どもの貧困問題と学力問題は表裏一体の課題です。

学習支援や子ども食堂のネットワーク化で、家庭・地域・学校の教育力をUP!させます（^^）

6　ハラスメント対策条例の制定と男女平等参画社会をめざして（^^）

ハラスメントが人権侵害であるという認識を深めていくための取り組みを進めていきます。

日本においては、まだまだセクシュアル・ハラスメントが人権侵害であるという認識が十分に浸透していません。そこで、ILOの取り組みに全面的に賛同し、条約が制定された際には、条約の早期批准を求めていきます。

大阪市においてもハラスメント対策条例の制定をめざします。また職場のみならず、学校や多様な団体、さらには地域社会で起こるハラスメントにも対応できるよう、適用対象を広げ、ハラスメントのない、安心して暮らせる大阪市をめざします。

また大阪市こども子育て支援 ニーズ調査によると、東淀川の就学前の母親の就労状況（育休・産休含む）は47.1%、市内で21番目に多いんです。男性育児休業取得率を高めるためのパパ・クオーター制の導入や、「男女共同参画基本計画」におけるポジティブアクションの積極的な推進を提案していきます。

7　商店街の活性化と中小企業対策

経済の発展と区民・市民生活の向上とは一体の関係にあります。東淀川は、生産年齢人口の減少と人手不足の顕在化を抱える一方、近隣アジア諸国の成長を取り込むチャンスも有しています。

しかし多くの企業や商店の皆さんが新型コロナウイルスの影響をうけてしまいました。

このような情勢を受け、東淀川の産業・経済を支えている中小企業の成長・発展を支援していくとともに、女性や障がい者など多様な人材が活躍できる環境づくりを進めます。